“真に必要な道路”

ガソリン税下げを想定、新潟県が土木予算２０億円凍結
　国会で議論が続いている道路特定財源の暫定税率が廃止された場合を想定し、新潟県が新年度の道路建設予算など約２０億円分の土木事業費を凍結していたことが２５日、分かった。県の試算では、暫定税率が廃止された場合、道路の建設や維持管理費の約４０％が減るため、対応を迫られていた。
　県土木部によると、凍結したのは、３月１９日以降に実施されるはずだった、道路建設費や河川、砂防関連の土木工事７０件の入札や発注。財源不足を見込み、新年度の予算でまかなう予定だった２０億円分の事業を見直す。県民生活に大きな影響を及ぼす道路の維持管理、補修費は対象外とした。
　同部によると、新年度当初予算では道路や橋の建設、維持費として６６４億円を組んでおり、暫定税率が廃止された場合、税収で１３０億円、全体で約４割の予算が減少するという。
　同部監理課は「順番に工事を実施すると、真に必要な道路の予算がなくなる可能性があり、自主的に凍結した。今回の議論が不透明な中、手をこまぬいているわけにはいかない」と説明している。
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200803250251.html

もう一度。

「順番に工事を実施すると、真に必要な道路の予算がなくなる可能性があり、自主的に凍結した。」

大事なところだから2度書きました。
･･･ってことは、これまで通りだと「真に必要な道路」以外から工事してたってことですよね。これからは「真に必要な道路」だけ建設・工事ができて、ガソリンも下がる。いいじゃないですか。
というか、延長されるかどうかは別として、あくまで今年度までの「暫定」税率であって、暫定税率維持を前提に新年度の予算を組むってのもおかしな話だと思うんですけどね。

暫定税率廃止なら「予算破滅」　和歌山県知事
　国会で与野党が対立している道路特定財源の暫定税率の存廃問題をめぐり、和歌山県の仁坂吉伸知事は２２日、「（廃止されれば）直ちに歳入欠陥となり、県の新年度予算に破滅的な影響が出る」と述べ、廃止になった場合の影響について広く県民に訴える考えを示した。
　県によると、暫定税率が廃止されれば年間でそれぞれ県は約１２０億円、市町村は約５０億円の減収になる。仁坂知事は、暫定税率の延長を前提に新年度予算案を編成しているため、「廃止になれば結果的に県の道路予算７００億円のうち４００億円が執行不能になる」と強調した。さらに、暫定税率廃止によるガソリンの値下げを主張している民主党に対しては、聞こえがよい口実で政局にしているとして「卑怯というか節操がない」と手厳しく批判した。

　仁坂知事は今後、県民との対話集会を開き、暫定税率問題についての理解を求める。また県や市町村などでつくる県道路協会が「地方のチャンスを奪わないで」などと訴えるチラシを約１２０万円かけて５０万部作製し、全戸配布する方針。県市長会と県町村長会も、各首長が住民向けの広報活動を行うという。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080123/lcl0801230912001-n1.htm